東南大鉄海帝国憲法

Instructions

東南大鉄海帝国憲法 【基本】 1、この仮想国家は建国者を国利長とする 2、常時は大統領が指導権を持ち、緊急時には国利長が指導権を持つ。 3、国利長には任期はない。 4、伝える、相談は原則コメントで行い、専用スタジオ、プロジェクトがある場合にはそちらにコメントすること。ただし、非常事態の場合には直接コメントすること 【軍隊】 1、軍は自国民、同盟国や友好国が攻撃を受けるか、国が危険に晒されている時、または国利長が命令したときにだけ攻撃ができる。 2、先制攻撃は余程の緊急時以外は原則行わない。 【犯罪】 1、犯罪の罰則レベルは最高裁判長によって決められる。 2、裁判は、以下の順で行う。 ①警察指揮長による罪状発表 ②被疑者の弁論 ③被害者の弁論 る。 ④最高裁判長他12名の裁判人で罪を決める。 ⑤最高裁判長からまず有罪か無罪を発表し、続いて有罪の場合は決定した対応を発表する。 【リーダーについて】 1、リーダーは以下の通りである。 大統領、経済総長、最高裁判長、警察指揮長、消防指揮長、救急指揮長、医療総長、国営放送総括長がある。 2、中学生以上なら誰でも立候補することができる 3、立候補者からリーダーを決めるのには国民の投票で行う。 4、国利長からの命令があった場合には当該長だけ言われた分の任期が増える。 ５、任期は 警察指揮長：1年6ヶ月 その他：1年 6、リーダーは、専用のプロジェクト、スタジオで職務を行う。 7、リーダーは、人手が欲しい時には大統領に「期間」「人数」「仕事内容」を伝える。 8、人手は原則期間制にする。 9、7とは別に人を“雇いたい“時には大統領に「人数」「仕事内容」を伝え許可が下りたら自分で募集プロジェクトを作る。 10、リーダーは雇った人をきちんと教育して、重大なことを引き起こした場合は当該の人が辞め、リーダーも辞任をする。 11、リーダーは、雇った人を辞めさせることができる。 【災害時などの非常事態】 1、直ちに国営放送総括長は緊急ニュースを発表する。そして国利長、大統領に伝える。 2、災害時は警察、消防、救急、医療は大統領（不在の場合は国利長。どちらもいない場合は情報総司令長）が指揮をとり、救助、復旧に努める。 3、戦争の危機が迫っている場合、国利長に緊急事態のコメントを送る。25分経っても返信が来ない場合、大統領が指導権を持ち、対処する。 4、もしこれら緊急時の情報が嘘だった場合には国営放送総括長を辞任させ、裁き、決定に従う。 【報告乱用時】 1、この国に関係するものが報告乱用にあった場合。 次の順序で対応してください。 ①国営放送総括長に「どんなプロジェクトか」「いつ頃に気づいた」か、など詳細を伝える ②国営放送総括長は直ちに大統領、国利長に伝え、速報としてプロジェクトを作り、流す。 2、もしこれがどこかの国民が行ったことがわかったらその国民をその国の法律通り裁いてもらうようにし、3日間返答が来なかった場合強制的にこの国で裁く。 【大統領】 1、国の指導権が常時あり、それに伴い責任もある。 2、重大なことを引き起こした場合は国利長に伝え、国利長に従う。 3、【災害時などの非常事態】3の場合には大統領が指揮、決定権を持って問題に対処できる。 ただしできるだけ【外交】にそって行うこと。 4、非常事態時、国利長が不在のときは基本的に大統領が指揮、決定権を持つ。 【憲法改正、追加】 憲法改正、追加は次の順序で行う ①大統領に詳細を伝え、許可が下りたら改正、追加案のプロジェクトを作り、国利長、大統領に見てもらい、許可が下りたら投票管理者に頼み専用プロジェクトを作り、国民一斉投票で決める。 2、改正、追加成立の条件 ①大統領などのリーダーが4人賛成 ②国利長も賛成 ③国民の85％が賛成 ３、集計は選挙管理者で行い、大統領が認めたら集計正式認定となる。 【国利長】 1、国利長は原則建国者が行う。 2、国利長は常時指導権を持たないが、緊急時には指導権を持つ。 3、国利長が引退などの時には緊急国民一斉投票をとり、次の国利長を投票で決める。 そして引き継ぎの時は新国利長にこの国のデータを全て渡す。 4、国利長は大統領の政治には口出ししないが、ものすごくひどい政治、不満が高まり国存亡の危機まで陥る政治、その政治によってスクラッチャー国民が10人を切ったら口出しできる。 5、4の状態に陥った場合、原因と見られるリーダーを即刻辞任させることができる。 6、国利長は外国に関わること（軍、外交、条約）や、国営の会社（放送以外の交通、インフラ、エネルギー）を行う。 7、国利長が今いるかはこのURLから確認できる。返信されるまで25分待たなくても良い。 https://scratch.mit.edu/projects/943957982/ 【外交】 1、外交は国利長が責任者とする。 2、揉め事は基本的に平和的な話し合いで解決する。 【会社】 1、誰でも会社を自由に立てることができるが、まず、大統領に「会社名」「どのような目的」「どんなことを行う」かを伝え設立許可をもらったら、会社を設立することができる。　 2、会社と見なされる場合は ①会社名のスタジオがあること ②設立許可をもらったこと ③きちんと目的通り行っているか ④この国の会社というのがわかること。 3、会社を合併するときは、大統領に会社名と合併予定の会社名、日時を伝え、許可を得てから合併する。 4、合併の種類には ①片方の会社がもう片方の会社を完全に合併する。 ②両方の会社が新しい会社を作る ③片方の会社のグループ企業となる。 5、廃業の際は大統領に伝えること。 6、この国の会社には第一級企業と第二級企業がある 7、第一級企業には以下の権限がある。 　 ①他国相手に物を販売できる。 　 ②国際企業として必要に応じて優先的に支援金　　 が送られる。 7、第一級企業になりたい場合には国利長からの審査を受けて許可されたら認定マークをつけること。