憲法ってのは「国家の最高法規」なので憲法というワードからおかしい。次元法と統合。 ーーーーー 【第1章 最高法規】 1. この法は、RBII次元に参加するすべての国家、及びそれに準ずる組織に適用される。 2. この法とコミュニィーガイドライン、及びScratchTeamの方針に矛盾がある場合、後者を優先する。 【第2章 次元の運営】 1. 次元は、運営チームによって運営される。 2. 運営チームは、次元主、副次元主、地図係、次元法係から構成される。 3. 運営チームは公議府を解散し、総選挙を行う権利を有する。 4. 運営チームに任期はない。 【第3章 公議府】 1. 公議府を、RBII次元における立法権および司法権を行使する機関として設置する。 2. 公議府は、現実時間において2週間ごとに定例公議を開き、その場で立法権や司法権を行使する。 3. 公議府は、次元ユーザーからの以下の要求を受け付け、審議・対応する義務を負う。 a. 新法の策定 b. 既存法の修正・改善 c. 次元法違反者の処罰 d. 違法性の有無の審議 e. 法解釈に関する質問 f. その他の質問・要望 4. 公議府の官僚は、選挙により選出される。 5. 公議府公議の議長は、次元主が務める。 6. 公議への出席は原則として義務とする。やむを得ない事情（現実の緊急事態など）の場合を除き、欠席は認められない。欠席者は会話所で報告される。 7. 官僚の定員は、政党枠5名と無所属枠2名の計7人である。 8. 官僚選挙において政党枠で立候補する場合は政党への所属が必要とし、無所属官僚は「中立の立場」を厳守する義務を負う。 9. 公議府官僚選挙は、原則として現実時間で3ヶ月ごとに行う。 10. 次元ユーザーは公議府官僚の弾劾権を有する。弾劾には、2名以上の公議府官僚の承認と、「賛成票−反対票が12票以上」という条件を満たす必要がある。 11. 公議府で決定した結論は、公議終了後に運営チームと共有しなければならない。 12. 運営チームが職権を著しく乱用し、民意を著しく否定する決定、または次元への造反行為を行った場合、公議府はその決定を無効化し、次元を保護・一時運営する「代治権」を行使できる。 13. 公議府が機能不全や暴走状態に陥った場合、運営委員会もしくは次元主はその効力を停止し、一時的に凍結する「戒厳権」を行使できる。 14. 選挙は、次元主または次元法係が選挙管理員を務める。第1期公議府には、創設者枠として@Newclearbombが自動的に官僚として参加する。 15. 公議府候補者を擁立できる政党になるためには、次元主及び公議府によって承認されなければならない。 16. 公議府の会議は、公開とする。 17. 次元主とその他の運営チームは、公議府に議席を有すると有しないとにかかわらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。 【第4章 次元の仕様】 1. RBII次元に領土を有している時点で、国家及びそれに準ずる組織として扱われる。 2. 使用できる技術は2025年現在までに実用化されているものに限られる。 3. 人口及び資源、GDPは現実のものに準拠する。 4. P移動は太平洋上に限られる。 5. 現実の1日で次元内では3カ月が経過する。 なお、2025年5月13日を次元内の2042年1,2,3月とする。 6. 地形及び気候に著しい影響を与えることを禁ずる。 7. 一定期間活動のない国家は白紙化される。 8. 南極及び宇宙空間に存在する天体の領有を禁ずる。 ただし基地の設営は認められる。 10. 活動休止には、以下の条件が伴う。 a. 現実での事情が理由であること。 b. 前回の申請から2日が経過していること。 11. 活動休止中は如何なる干渉も受けない。 12. 戦時中、及び最後通牒の期限中は引退ができない。 13. 引退した場合、再参入するまで1カ月を要する。 14. 他の次元との物理的なやり取りは行えず、形を伴わないやりとりに限られる。 15. 領海を12海里とし、排他的経済水域は、150海里と設定する。領空は、領海の上空50000mまでとする。 16. 設立2ヶ月未満の組織は核兵器を開発、使用することを禁止する。 【第5章 外交】 1. 国家間の交流は外交として扱われる。 2. 内政干渉として、以下の行為を禁じる。 a. 非戦時に於ける破壊などの工作行為。 b. 被害の捏造 c. 独立戦争の無効化 d. 下位国への無断での操作 3. 国交は建国の時点ですべての国と樹立されているものとし、断絶することで絶縁・国家不承認が可能である。 4. 国家間における条約は、特に記載のない限り一方的な破棄が可能である。ただしその際、即時に通告する義務が発生する。 【第6章 戦争と実力組織についての規定】 1. 宣戦布告は、最後通牒が拒否された場合にのみ可能である。 2. 最後通牒は最低でも24時間の期限を設けるものとする。 3. 拒否されてから5日以上経過した場合、宣戦布告するには再度最後通牒を発布する必要がある。 4. 建国から10日未満の新規国家に対する宣戦は禁止される。 5. PMC（民間軍事会社）は次のように制限される。 ①国家に属するもの ・初期兵力が正規軍の7%未満であること ②国家に属さないもの ・初期兵力が50万人未満で、かつ総資産が5億ドル未満であること。 6. 戦時中はどの国家も他国との領土取引ができない。 7. 戦争の際は中立なオブザーバーを設置すること。 8. 敗戦によりすべての領土を喪失した場合、3週間後に新規参入することができる。 9. 現実にて核兵器を有する国（アメリカ、フランス、イギリス、ロシア、中国、インド、パキスタン）を領有していない場合、核兵器の所持には開発プロセスを経る必要がある。 【第7章 附則】 (特に書くこと思いつかなかったけど絶対何かしらあるはずなのでご意見求む)
