憲法改正4版 告文 ©Copyright U.C.0084 Komazon republic prime minister and people ©Copyright U.C.0001 Komazon republic prime minister and people ©Copyright A.D.1943 Komazon republic prime minister and people ©Copyright A.D.1889 Emperor of Japan Permission is hereby granted, free of charge, to any person obtaining a copy of this software and associated documentation files (the “Software”), to deal in the Software without restriction, including without limitation the rights to use, copy, modify, merge, publish, distribute, sublicense, and/or sell copies of the Software, and to permit persons to whom the Software is furnished to do so, subject to the following conditions: The above copyright notice and this permission notice shall be included in all copies or substantial portions of the Software. THE SOFTWARE IS PROVIDED “AS IS”, WITHOUT WARRANTY OF ANY KIND, EXPRESS OR IMPLIED, INCLUDING BUT NOT LIMITED TO THE WARRANTIES OF MERCHANTABILITY, FITNESS FOR A PARTICULAR PURPOSE AND NONINFRINGEMENT. IN NO EVENT SHALL THE AUTHORS OR COPYRIGHT HOLDERS BE LIABLE FOR ANY CLAIM, DAMAGES OR OTHER LIABILITY, WHETHER IN AN ACTION OF CONTRACT, TORT OR OTHERWISE, ARISING FROM, OUT OF OR IN CONNECTION WITH THE SOFTWARE OR THE USE OR OTHER DEALINGS IN THE SOFTWARE. 第一章 臣民の権利義務 第1条： 古国で誕生したもの、居住権を入手したものを国民とする。 第2条： 国民は、誰でも公務員や軍人になることができる。 第3条： 日本国民は、法律に従いジャンカーの基礎知識を学ぶ必要がある。 第4条： 日本国民は、法律に従い納税の義務を負う。 第5条： 日本国民は、住む場所や引っ越しの自由を持つ。 第6条： 日本国民は、法律によらなければ、逮捕・監禁・取り調べ・処罰を受けることはない。 第7条： 日本国民は、裁判官の裁判を受ける権利を奪われない。 第8条： 日本国民は、法律で定められた場合を除き、許可なく自宅に押し入られたり捜索されたりすることはない。 第9条： 日本国民は、法律で定められた場合を除き、手紙の秘密を侵されることはない。 第10条： 日本国民は、所有権を侵されることはない。 第11条： 日本国民は、公共の福祉に反しない限り信教の自由を持つ。 第12条： 日本国民は、言論・著作・出版・集会・結社の自由を持つ。 第13条： 日本国民は、ルールに従って請願をすることができる。 第14条： AE社員が入国することはできない 。また、AEに入社した場合は直ちに国外追放される。 第15条： これらの規定は、誰にでも適用される。 第二章 国会 第16条： 議会は、ファイト院と衆議院の二院制とする。 第17条： ファイト院は、プロのMSパイロット・思想家で構成される。 第18条： 衆議院は、選挙法に基づき公選された議員で構成する。 第19条： すべての法律は、議会の同意が必要である。 第20条： 両院は、政府が出した法案を議決し、自ら法案を出すこともできる。 第21条： 議会は毎年召集する。 第22条： 議事は過半数で決める。同数の場合は議長が決める。 第23条： 議員は議院での発言や投票について、院外で責任を問われない。 第三章 国務大臣 第24条： 各大臣はその責任を負う。法律には大臣の署名（副署）が必要である。 第四章 司法 第25条： 司法権は、法律に基づき裁判所が行う。 第26条： 裁判官は、資格を持つ者を任命する。刑罰や懲戒によらなければ免職されない。 第五章 会計 第27条： 新しく税を課したり、税率を変えたりするには法律が必要である。 第28条： 国家の予算は、毎年議会の同意を得なければならない。 第29条： 議会で予算が成立しなかった場合は、政府は前年度の予算を実行する。 第六章 補則 第30条： 憲法改正が必要なときは、議案を出し、両院と国民審査で3分の2以上の出席と3分の2以上の賛成が必要である。
