この法案は、次元利用を引退したユーザーが、 公議府による審議と次元主の最終決定の上で引退後も官僚を続けることができるように特例的に認める案です。 ◉条文 1.次元利用を引退したユーザー(以下本人)は、この制度を利用することで引退後も次元議会官僚を続投することが可能である。 2.本人から、官僚を続投したい旨を公議府に伝えることで、公議府は、その官僚の続投を認めるか否かを審議するものとする。 3.公議府で認めるか否かが決議され、認めるものとされた場合には、公議府から次元主にその旨を伝える。 4.次元主は、公議府から伝えられた採決結果や審議結果に基づき、官僚を続投させるかどうかの最終決定を行う。 5.2~4までのプロセスを修了し、次元主が認可した場合には、その官僚は公議府に残ることができるものとする。 6.公議府の選挙を跨ぐ場合には、この制度は一切利用できない。