大政翼賛会 / Wikipedia

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続き 歴史 近衛内閣以前の動き 1932年の五・一五事件以降、政党が声望を失い、官僚や陸海軍を主体とした政権が続くなか、官僚や陸軍の革新勢力（内閣調査局や企画院など）の中から、複数政党制から一国一党制への移行を目論む動きが起こる。特に陸軍では、1934年段階で新聞班がパンフレット「国防の本義と其強化の提唱」を作成して統制経済の重要性を強調するなど、社会の革新化を目指す世論が横行していた。 一国一党制を目指す動きが政局に影響を与えたのは、1937年の廣田内閣総辞職の時であった。この時、独自の総力戦体制思想を奉じていた石原莞爾陸軍参謀本部第一部長が中心となって組織された日満財政経済研究会による諸報告の中に「政治行政機構改革案」なるものがあり、この中では、内閣制度をやめて国務院制度をとること、一国一党制とすること（党名は「日本国権社会党」と仮称された）が提案された。石原らが念頭に置いたのは、1932年に建国された満洲国において石原らが立ち上げにかかわった、国民教化組織である満洲国協和会であったとされる。 石原らは、政党内閣時代以来の軍内の実力者で、軍縮を行った経験のある宇垣一成元朝鮮総督に大命降下すると、革新化の障害になるとしてこれを潰し、満洲事変以来の上司である林銑十郎陸軍大将を首相に押し上げる。しかしこの石原主導の組閣に反発を覚えた東条英機陸軍中将ら軍中央から反撃に遭い、石原らは林に切り捨てられて失脚。一国一党制は幻に終わる。 石原の側近で、後に治安維持法違反で逮捕された浅原健三が取り調べで語ったところでは、林内閣の成立後は、一つの政権が一つの革新政策を成し遂げて退陣する「一内閣一革新主義」を5年間ほど続けた後、石原系の人物であった板垣征四郎陸軍中将を首班として一国一党制を完成させる、という青写真を描いていたという。 第1次近衛内閣における運動 林内閣は議会の既成政党と対立して4か月で退陣、6月に第1次近衛内閣が発足すると、近衛首相を首班とする一国一党制移行運動が巻き起こる。 まず、同年4月の第20回衆議院議員総選挙にて第3党に躍進した社会大衆党は、従来の議院内閣制の維持を目指す立憲民政党および立憲政友会の二大政党とは対照的に、国家社会主義体制の成立を強く主張。他の中小政党とともに、上述の陸軍パンフレットを高く評価していた。 7月に支那事変が勃発すると、事変への対応を口実に、新体制運動は進展する。12月16日、各紙夕刊に檄文「全国民に告ぐ」が掲載される。これは、一条実孝公爵、右翼活動家の巨頭であった頭山満、山本英輔海軍大将の連名によるもので、政党解消による全国民の精神一致を求める、国家社会主義色の強いものであった。これに刺激を受けた東京一円の壮士が「防共護国団」なる団体を結成して、翌1938年2月、民政・政友両党の本部や代議士のもとに押しかけて党解散を談判。政友会本部を一時占拠する騒ぎに発展する（政党本部推参事件）。 後年判明したところでは、この動きは近衛首相の黙認の下で行われており、計画は事前に近衛首相のもとに通知されていた。丁度この頃、支那事変への対処のための統制関連法（国家総動員法）が帝国議会で審議されていたが、民政両党は反対の立場をとっていた。近衛首相にとっては、この法案を通すためには、壮士が運動することで、世論を自身への支持に傾けて両党に圧力をかけられるのは好都合であったためである。結局これらの統制関連法は3月頃には全件可決し、当初目標は達成されたため、新党運動は一時停止する。 社会大衆党による「新党」綱領発表 一方で、社会大衆党は引き続き"近衛新党"結成に向けた運動を続けており、8月には「大日本党部」の建策を近衛首相に対して行っている。この建策で示された"党"の綱領では、まず、既成の政党による民意の国政への反映という従来の国政のあり方を転換して、"国民組織"による民意の暢達と、明徴された国家目標に基づいた国民各般の組織に対する指導が構想され、"党部"は、天皇と国民組織とを媒介する前衛組織として、全国民を強力に統合する存在と想定された。また、党部の最高指導者（近衛首相が想定された）は、天皇大権の行使に当たっての輔弼の任の遂行のために党一切の活動を指導することとされ、また党議は「評議を尽くしたうえで最高指導者の決裁により決する」というように、独裁的な権力が付されることとされた。その他の組織としては、最高指導者ら党中枢部を防衛する目的で、党直属の武力組織たる「青年隊」がおかれること、党の地方組織は管区から部落までの地域別、および職業や年齢別などで隅々まで張り巡らされることが規定された。この頃から、社会大衆党や革新主義者周辺では、近衛首相本人を置き去りにして計画が先走りしており、9月中旬には町田忠治民政党総裁による民政党解党宣言が行われ、他党もそれに続き、9月16日には近衛首相の上奏を経て新党結成、という具体的なプランまで掲げられ、壮士による政党本部占拠が再び企てられる始末であった。 近衛首相本人の周囲まで話が伝わったのは8月下旬頃であったが、近衛本人は、側近らの間で政界再編に関する意見の相違があったこともあり[注釈 1]、近衛首相は明確な賛意を示さず、新党計画にはストップがかかる。 9月27日になって近衛首相は、末次信正内相、塩野季彦法相、木戸幸一厚生相の三名に本件の協議をゆだね、審議されるが、内務省内の議論を経て出された「大日本皇民会」案では、総務会や政務調査会の組織、党大会への議員の参加など、既成政党の組織構成に近い構造になる。更に各党の新党賛成派への意見聴取や大臣による検討を経る中で、「一国一党」色はどんどん薄まってゆき、最終的には内務省の外郭団体的な組織にまで変質する。 更にこの頃になると、近衛首相本人が、既成政党の合同運動に過ぎない新党結成に関わる意味を見出せないことから興味を無くし、日華事変における汪兆銘脱出を成果としてあっさり辞任。近衛新党運動は一旦頓挫する。第二次運動へ 近衛首相退陣後、平沼内閣、阿部内閣、米内内閣と短命内閣が続くが、いずれも欧州情勢への不介入の方針をとり、ファシズムと距離を取ったことから、陸軍や革新派の反発を受ける。1939年12月7日、東方会、国民同盟、大日本青年会ら民間の革新団体が中心となって東亜建設国民連盟準備会が結成。これを中心として、近衛新党を巡る動きが再び起こる。1940年になると、斎藤隆夫衆議院議員（民政党）の反軍演説に対する除名処分がきっかけとなり、3月25日、除名推進派の議員により聖戦貫徹議員連盟が発足、陸軍省軍務局も内面指導として協力し、政軍界でも近衛新党の動きが再燃する。 革新派の壮士が活発に動き、革新派の合同による新党、あるいは既成政党を含んだ一国一党が説かれる中で、近衛元首相の周辺では、有馬、木戸らは、近い将来に近衛が首相に復帰した時にはこれを支える新党を結党することで合意し、最善の形態を研究することとなる。 近衛本人も1回目の新党運動時と較べると積極的に対策を研究し、6月1日、矢部貞治東大法学部教授を、自らのブレーン団体であった昭和研究会の主宰者であった後藤隆之助の紹介で招き、新党結成の青写真に関する研究を依頼する。この時点で近衛は、既成政党は排除せず、新興勢力との合同を視野に入れるが、両者が衝突した場合は後者のみを与党とする考えであった[26]。また、具体的な政権奪取の手順も想定しており、まず近衛が首相に返り咲き、新党を結成して与党としてから、国民組織を形成、「粛党」を行って一国一党制に到達することが考えられていた。 一方で、政軍界では、まず陸軍は武藤章軍務局長が中心となって近衛政権を待望しており、国策研究会や企画院と連携して一国一党案を表明する。また政界では社会大衆党が先陣を切り、1938年の新党構想時に類する策案をなしている。近衛は、自身のもとに多く寄せられたこれらの献策の整理を矢部に依頼する一方で、6月17日、東京を離れ、翌18日には枢密院議長の辞任を発表。政権奪取を視野に入れた下野の表明であり、朝野の新体制運動への事実上のゴーサインとなった。月末から陸軍憲兵隊による自由主義的官僚の拘引がはじまり、7月2日の日本革新党を皮切りに政党は次々と解党、近衛による新党の結成を待った。 しかしこの頃、近衛や矢部の間では、一国一党制は憲法違反に当たる恐れが議論されるようになった。これは、矢部が憲法学の泰斗であった宮澤俊義と議論する中で出された見解であった。そもそも帝国憲法では国政に関わる事項は天皇大権であり、実質的には首相をはじめとする臣下の者が、結果責任を引き受ける形で代行する（輔弼）建前である。一国一党制では、党の指導者が権力を独占することになり、本来の大権保持者である天皇をないがしろにする行為である、というもので、前近代において永らく政権を独占してきた幕府になぞらえて「幕府違憲論」と呼称された。7月7日、矢部は新党構想を取りまとめて報告。近衛らとの協議に入ったが、在野の運動は政党として行うのではなく、あくまで民間による「国民運動」として行われるべきであって、上層部の職務は、行政機構の改組に留めるべきである（在野の運動への関与は、これが進行して団体が結成された場合にこれを吸収するに限る）、とされた。これに対して近衛は、「首相になった場合は新党は結成しない」と言い出し、側近らを慌てさせた。 消極的な近衛をよそに、7月16日、陸軍の倒閣運動により米内内閣は崩壊。24日、親任式を経て第2次近衛内閣が成立する。新党問題については、まず"新体制準備会"を組織することとなり、内閣の下に集まった新体制案を矢部が整理して、近衛の「新体制声明」を作成。陸軍が「一国一党制」を想定した修正を要求していたがこれを説得し、結果、「広く朝野有名無名の人材を登用して運動の中核体を組織し、そこに強力なる政治力と実践力を結集せしむること」を表明した。 新体制準備会 8月23日に新体制準備会の人員が発表され、26日から会合がもたれる。初回の会合では、新体制と旧来の党の体質の違いについて議論になり、村瀬直養法制局長官は、旧来のような私的、対立抗争的なものではなく公的、挙国的なものであるので、治安警察法上の政治結社ではない、と述べた。また、東条英機陸相および吉田善吾海相は、陸海軍は大元帥たる天皇の統帥下にあるため、運動との関係は研究が必要であると述べた。 9月3日の第2回会議では、新体制の具体案が議論された、原案では運動推進体の母体として"中核組織"が存在し、また中核組織と国民との連絡をとる諮問機関として「中央協力会議」が組織されることとなった。これに対して旧党側から、総裁の権限が強すぎること、議会の役割が不明瞭となることを指摘して、いわゆる「幕府論」批判が噴出した。また、既存団体の取り扱いについては、近衛首相は「政治権力をもって結社を禁ずることはないが、新体制の意義に鑑みて、これらは解消されることを希望する」と答えた。9月6日の第3回会議においても議論が続けられるが、運動体の中核組織の在り方に関して合意を得るに至らず、議論をつけるための小委員会が設置される。 9月10日、第4回会議において特別審議会の結果が報告された。ここでは、この準備会での議論の対象が一体何を指すのか、という点から議論された。すなわち、国民組織である新体制そのものを指すのか、運動の推進力である中核体を指すのか、である。特別審議会での議論の結果、後者を意味することとなった。この中核体のみを「会」とすることについて、矢部教授は、万民翼賛運動の建前からすると本来は全国民が会員であるべきであるから、中核体という「会」はあくまで役員会のようなものでしかないことを自覚し、役員から全国民に熱心に呼び掛けることが大事であるとした。 続き：メモとクレジット