立法機構の面について、ラリューシャシ・ステムを参考に作成。@Arkhangelsk-54に感謝。 【次元行政院 機構設計】 ◎ 行政院長官（次元における最高実務責任者） ├ 政務官房（長官が設置するかどうか決める） ├ 領土監督局 ├ 総務局 ├ 法制局 ├ 新規戦略担当局 【独立機関】 ・中央評議会 次元行政に関する各種政策について、その妥当性・正当性を役職の垣根を越えて検討・再考するための機関。行政院長官(立法事案の場合は法制局長)による宣言(各メンバーへのメッセージ通知)を経て開催される。構成員は行政院メンバー全員。議長は長官が務めるが、この場においては「政策決定者」としてではなく、「議論を整理・調整する者」としての役割に専念する。また、立法機関として活動する。 ・軍務委員会 戦争法案の設定、軍事システム、軍事技術に関する特許認定など、軍事に関わる制度全般を協議する機関。 委員長は長官が務め、定期開催ではなく、長官が必要と判断した場合に随時開催される。なお、必要に応じて、外部の有識者を諮問員として招致することができる。（長官が招致） ※ 中央評議会とは別途、週次（または隔週）に定例ブリーフィングを実施する。各局長は、当該期間内における実施事項、未実施事項、その理由、課題分析、改善方策および関連情報を500文字以内にまとめ、行政院長官主宰のブリーフィング用プロジェクトに対し報告しなければならない（やはり必須化は要検討か？）局員の提出は必須としない。 【各役職・省庁の職務】 ・政務官房 長官の職務全般を補佐する役職。 情報収集任務、他次元との接触・調整業務なども担当する。 ・領土監督局 領土管理・地図管理を所掌する局。 領土監督局長が地図管理業務の最終責任者となる。 補佐官を設置することは可能だが、その場合は院長または中央評議会による信頼性審査および承認を必要とする。 ・総務局 次元ユーザー数の統計管理、各種特許の事務管理などを担当する。なお、「特許の認定」は軍務委員会において行われる。 ・法制局 法制度の管理・運用を担当する局。法制局長が法管理業務の最終責任者となる。 補佐官の設置は可能だが、長官の承認を必要とし、補佐官には法体系そのものへの直接アクセス権は付与されない。法解釈については、戦争・軍事技術・諜報等の安全保障関係の事案のみ、中央評議会または長官による許可を要する。 ・新規戦略担当局 新規保護政策および新規流入促進戦略を所掌する局。 新規育成・誘致に関する戦略案を長官に提示し、承認を得た上で実務的な政策を実施する。 【特別変更点❶：立法システムの改変】 次元ユーザーは、新規立法の発議権を有する。発議された法案は、法制局長を経て法制局に付託され、同局は一次審査として①法秩序との整合性、②実効性、③現実的な実現可能性、④社会的合理性 を審査する。著しく常識又は基本原則に反する法案は、この段階で不受理とする。一次審査を経た法案は中央評議会に上程され、出席構成員の特別多数決（60％以上75％未満又は75％以上のいずれか、要検討）により可決される。 ※起草テンプレートの作成が必要かもしれない 【特別変更点❷：次元領の新設】 「次元領」とは、行政院が完全新規向けに設置・管理する特別な領土概念である。次元領の取得を希望する新規は、長官に対して申請を行い、長官または中央評議会の承認を得ることで獲得できる。 また、次元領には「寄付」という概念が存在する。 既存国家が自国の一部領域（例：◯pの◯◯）を次元領として提供することで、次元領を拡張することが可能である。 次元領の最終的な監督責任者は、長官とする。
わかりやすく言うと ・中央評議会が「各種政策について、その妥当性・正当性を役職の垣根を超えて検討・再考するための機関」となることで、議会的な働きを行う ・次元ユーザーが主体となる立法システム ・6~8名で行政・評議会を同時に運営できる ・次元主はスタジオの管理者/象徴的存在となる ・組織の規模感縮小
