公約の説明 インテリジェンス法、国旗損壊罪の制定 日本にはまだスパイなどを規制する法律が甘く、さらなる強化が必要、また外国を侮辱するために外国国旗を破壊する法律はあるのに日本国旗を破壊してもばっされられないため 消費税減税10％から8％に 家計などが潤い、物価高にも対応ができ、安くなったことでさらなる税収の増加が見込めるため 核共有議論 日本に核兵器を配備することで周辺国の抑止に効果的 防衛費増額 日本とその周辺国の関係の中、緊張が高まっており、それに対応するため軍事物資の課発を進める 憲法改正、自衛隊を日本国防衛軍へ 憲法9条では軍隊を持たないと明記しているが軍隊と認め軍事行動などを正式に認めやすくする 外国人参政権に反対 外国人による投票は国家がほぼ外国に乗っ取られたようなものでありいつか総理大臣が外国籍になる可能性もあるため 子育て家庭への給付 子育て家庭は子供による日用品食料品によるさらなる金のへりに対抗 食料備蓄強化 もし外国から輸入できなくなった時のバックアップ 日米関係の強化 日本とアメリカ、そのほかの同志国はともに歩み共通の仮想敵国に対抗しなければならない 責任ある積極財政
