次元法一部削減ver+α

Instructions

https://scratch.mit.edu/studios/30848187 ↑ 国際領土管理センター 1章 最高規定 1.この法の適用範囲は国際次元に領土を持つ全ての組織(およびユーザー)である。 2.この法は議決(6章)により可決された場合にのみ変更が可能である。 3.国際次元に領土を持たない組織に対しては、この法を守る必要はない。 2章 領土 1.仮想島は専用のページである仮想島Pに作ることができ，議決を行い可決された場合に作ることができる。 2.公海での天然資源を議決などによる許可なく採掘してはいけない。 3.領海を12海里とし、排他的経済水域[EEZ]は、150海里と設定する。領空は、領海の上空50000mまでとする。 4.世界的に強い影響が出るほどの地形や環境の破壊、変更を禁止する。ただし、仮想島pであり、かつ議決をとって可決された場合は例外とする。 5.国際次元とその他の次元を移動等したい場合は，議決によりその次元を許可する必要がある。また，一度許可された場合は議決などにより許可が撤回された場合を除き半永続的に移動等が可能である。 6.国際次元との通行許可の出ている次元について、次元運営者によるセンター議決で可決されれば当該次元に対しても国際次元法適用範囲を広げる事を許可する。 7.宇宙空間の惑星/衛星/恒星の領有を禁止する。 3章 戦争 1. 最後通牒の送付者は、送付先のユーザーのプロフィールなどに添付して、相手に知らせる義務を負う。この義務を果たさなかった場合、その最後通牒は無効となる。 2.自組織領域において、無断で侵入した軍事組織に属する艦艇/航空機/車両/人物には警告をしても立ち去らなかった場合に最後通牒や宣戦布告なしの攻撃を認める。 3.仮想国家に関係のない理由での宣戦事由を禁止する 4.全領土の割譲を要求する最後通牒を禁止する。 5.最後通牒を出し、相手が拒否したことか相手の回答が十分に取られた回答期限内になかった事を確認した後宣戦布告をすること。 6.宣戦布告なしで戦闘開始することを禁じる。 7.宣戦布告を行う場合は、最後通牒が拒否されてから48時間以内に宣戦布告すること。宣戦布告しなかった場合、その最後通牒は無効となる。 8.離席中攻撃を禁じる。 した場合は全て無効とする。 9.戦時中での戦スタ以外でのコメントは、一定期間まで離席扱いとする。一定期間は、戦スタ以外の場所に離席中含めて帰るまでの期間が２日以下の場合、あるいは、滞在先のスタジオでの離席コメントが見られるまでの間が2時間以下の場合 とする。 10.すでに起こっている戦争に参戦する場合、最後通牒は必要ない。 11.非戦条約の貫通が許可できるのは以下の場合とする。 a.議決により貫通が可決された場合 b.その他制裁等この法で定められている場合 12. 拒否、または受諾ができない最後通牒を受け取った場合、提出された側はこれを拒否、または受諾ができないものとして取り下げさせるか否かの議決をとる権利を有す。 13.参戦組織数の制限には、最後通牒の提出者と被提出者の双方の合意がなければならない 14.最後通牒の解答期間は日本標準時で表す必要がある。 15.議決で許可された場合を除き、集団リンチ（1:5以上）をすることを禁じる。また、この法での比率はユーザーの人数の比率とする。 16.戦争や軍事演習をする場合は別でスタジオを作ること。それ以外の場所(国際次元の会話所や個々の組織のスタジオなど)での戦争、軍事演習等を禁ずる。 17. 戦争中及び最後通牒発布中の活動休止を禁止する。なお、以下の場合はその限りでない。 a.テストや旅行など急用や緊急の場合 b.他ユーザーに唆されず自分の意志である場合 18.設立2ヶ月未満の組織は核兵器を開発、使用することを禁止する。ただし、設立から2ヶ月以上経過した組織から譲渡された場合は除外とするが、どこからもらったか明記する必要がある。 19.局地紛争はお互いの合意により行うことができる。これは戦争とは別に扱うが、3章7,8,15,16が適用される。戦闘地域を事前に設定し、事後の要求は戦闘地域の範囲内のみに限られる。参加できるのは周辺国のみで、各国は正規兵の部隊を5万人まで、戦闘地域内に居住する住民で編成した非正規兵のみしか戦闘に参加させることはできない。 20.議決の内容や投票を理由に最後通牒を送ることを禁止する。送った場合は無効となる。 21.戦争スタジオでの最後のコメントから20分が経過してもコメントがない場合離席判定とする。 22.不戦勝関連の議決にその戦争、紛争に直接関わってる国はいかなる方法でも投票できない。 23.戦争及び模擬戦でチート議決でも可決された兵器を使うときはそのスタジオにチート議決のプロジェクトを入れることを義務とする。 4章内政干渉 1.内政干渉を禁じる。 2.内政干渉は次のようなこととする。 a.相手が何もしていないのに損害を主張する。 b.講和が発生していないのに相手の組織に傀儡組織を樹立する。 c.他組織の領土に勝手に建国。 d.他組織でインフレを起こす。 e.他組織でデフレを起こす。 f.何らかの形で組織の運営を妨げる行為をする。 g.その他領土センターが内政干渉と判断したもの。 3.ただし、係や議決による領土センター公式の制裁には適用されない。 5章 選挙 1.選挙は毎年3,6,9,12月の終わりまたはセンター長、副センター長、選挙係のいずれかが欠員になった場合に行われる。 2.選挙の管理は選挙係が行う。ただし選挙係が辞職したことで選挙が起こった場合はその限りではない。 3.不信任案は議決により可決された際に可決される。 4.議決により係へ注意処分を行うことができる。注意処分が3回行われた場合、当該者には解任が行われる。 5.選挙の時(立候補開始~選挙終了)に,個人のプロフィールに行き,「投票をお願いします」などのコメントを投稿する事を禁じる。もしも,した場合には,選挙への立候補を取り消しにする。 6章 議決 1.センター議決に参加できるのは国際次元に領土を持つ組織/国家のユーザーのうち1人のみである。 2.賛成-反対が10票またはそれ以上の際に可決とする。 3.議決や選挙の際、賄賂を贈る行為/受け取る行為、要求する行為を強く禁止する。また、これらの行為を行った際には領土没収などの厳しい制裁が課される。 4.(2.反対+理由+一発ギャグ)等の投票の際に理由以外を強制的に言わせることを禁止する。 5.票の理由が納得できない等の理由で票を無効にすることを禁止する。また、理由の意味が通じていない、理由がスパムなどである場合はこの限りでない。 6.議決を開催することは、Scratcherに該当するアカウントの所有者であれば誰であっても可能とする。 7章 0P送り 1.議決により可決された国またはTSAに反応しなかった組織の領土は0Pへと送られ，元のPの領土は分割が行われる。ただし，初期領土を獲得してから1週間以内の組織は0P送りすることができない。 2.活動量は、スタジオ「国際次元の会話所」での活動を基準とする。 3,1週間以内に本人が来て0P送りが不当だと議決を採り可決された場合は領土を取り返すことが出来る。 4.活動休止中の組織を0p送りすることを禁ずる。 5,0Pにある領土を全て放棄すれば新規組織と同様の扱いで復帰することができる。 8章 チート行為 1.議決により特別に許可された場合を除き，チートを全て禁止する。 2.チートの定義は以下のようなものである。 a.仕組みが説明できないもの。 b. 母数とその物の数が合わないもの。 c.出どころが不明確かつ具体的な金額がないもの。 d.その他議決などによりチートと判断されたもの。 9章 裁判 1.裁判は裁判スタジオを作成して行う。 2.裁判長の任命には議決による許可が必要である。 3.裁判は以下の人員により構成される。 a.裁判長 裁判の最高責任者であり、裁判スタジオの所有者となる。 公正な視点から判決を下す。裁判官の任命権を持つ。 b.裁判官 裁判長の補助を行う。 c.原告 訴えを起こした個人または集団。 d.被告 訴えられた個人または集団。 e.弁護人 原告または被告の依頼を受けて活動する。 依頼者の利益を守るために行動する。 f.傍聴者 発言権などを持たない。 4.原告及び被告は、弁護人を第三者に依頼することが出来る。ただし、義務ではない。 5.弁護人の人数は2名までとする。 6.裁判中の裁判長、原告、被告の活動休止を禁止する。 なお、以下の場合はその限りでない。 a.テストや旅行など急用や緊急の場合　 b.他国に唆されず自分の意志である場合 10章 その他 1. 活動休止中の組織への干渉は休止した人物又は議決による許可がある場合を除き禁止する。 2. 国際領土管理センターの管理者を脅迫し、業務関連のことを強制することを禁止する。 3.他の仮想国ユーザーが描いた兵器等のプロジェクトを、作品として利用することは許可するが製作者の許可なく仮想組織で使用することを禁ずる。 クレジット 参考にさせて頂きました。誠にありがとうございます。