国際次元法(臨時)

Instructions

https://scratch.mit.edu/studios/32086765/comments ↑国際次元の会話所 【議決管理センターは撤廃されました】 1章 最高規定 1.この法の適用範囲は国際次元に領土を持つ全ての組織(およびユーザー)である。 2.この法は議決(6章)により可決された場合にのみ変更が可能である。 3.国際次元に領土を持たない組織に対しては、この法を守る必要はない。 4. 仮想国家運営者であるユーザーがプロフィールのコメント欄を閉じる場合、コメント欄用のプロジェクト又はスタジオの作成を義務づける。 5,国際次元は以降全ての他次元との繋がりを断つ。 6,詐欺紛いの交渉だとのちに気付いた場合、領土交渉をリセットする議決をする権利がある。 2章 領土 1.仮想島は専用のページである仮想島Pに作ることができ，議決を行い可決された場合に作ることができる。 2.公海での天然資源を議決などによる許可なく採掘してはいけない。 3.領海を12海里とし、排他的経済水域[EEZ]（なお、他国のその海域での経済活動は許されない）は、200海里と設定する。領空は、領土の上空100kmまでとする。 4.領土地図に影響が出るほどの地形の変更を禁止する。ただし、仮想島pであり、かつ議決をとって可決された場合は例外とする。 5. 国際次元とその他の次元を移動等したい場合は，議決によりその次元を許可する必要がある。また，一度許可された場合は議決などにより許可が撤回された場合を除き半永続的に移動等が可能である。 6.国際次元との通行許可の出ている次元について、次元運営者からの希望があった際にセンター議決で可決されればその通行許可次元に対しても国際次元法適用範囲を広げる事を許可する。 7.宇宙空間の人工物以外の領有を禁止する。 8.共同統治領は、共同統治をしている全ての国家の同意がなければ単独統治化することはできない。 9.領土を申請する前に、申請する領土の売却や譲渡、交換などの行為を約束する行為を禁止する。した場合、申請した領土は没収され、申請した国家はP専国家の指定が外れ、追加の申請ができなくなる。ただし同じPのP専国家同士の領土交換である場合を除く。 10.領土交換や買収、分割などの領土取引を行う際、大規模な人口や資源などの変動がある場合コメントなどに表記する義務がある。 11.お互いの同意を確認し、領土係に報告して初めて領土に関する交渉が成立するものとする。ただし、ここで言う「領土に関する交渉」には講和会議での交渉を含まない。 12.国際次元上に領土を持たない仮想組織の国際次元内でのあらゆる活動は全て無効とする。ただし、国際次元内に領土を持つ他ユーザーの仮想組織内での活動の場合はその仮想組織名と組織のユーザーからの許可を明記すること。 13. 相手国の許可なくユーザーがいる､次元法で定められた他国の領域にP移転､次元転移で侵入するのを禁じる。行った場合は無効化される。ただし国際領ハワイ共和国は例外とする。 14,引退を宣言した国の領土はその国の管理者がその後どのようにするかを明言している場合を除き､領土は1~5pは分割､6p~9pは白紙化する。宣言した日から6ヶ月間は新たな領土獲得ができないこととする。 15.国家の崩壊・国名変更に伴って条約を破棄する場合は全領土を放棄しなければならない。 16.p専を取得後領土を獲得するのに2週間待つ必要は無いが、p専を取得してから2週間はいかなる理由を以てしてもp専を破棄することを禁止する。 3章 戦争 1. 最後通牒の送付者は、送付先のユーザーのプロフィールなどに添付して、相手に知らせる義務を負う。この義務を果たさなかった場合、その最後通牒は無効となる。 2.自組織領域において、無断で侵入した軍事組織に属する艦艇/航空機/車両/人物には警告をしても立ち去らなかった場合に最後通牒や宣戦布告なしの攻撃を認める。 3.仮想国家に関係のない理由での宣戦事由を禁止する。 ただし、以下の場合はその限りではない。 ・国際次元に存在している国家を運営しているユーザー間のトラブル 4.全領土の割譲を要求する最後通牒を禁止する。 5.宣戦布告なしで戦闘開始することを禁じる。 6.同じ戦争に、同じ人が違うアカウントを使って参戦すること(複数のアカウントで参戦すること)を禁止する 7.最後通牒が拒否された場合に宣戦布告する場合は、拒否されてから48時間以内に宣戦布告すること。宣戦布告しなかった場合、その最後通牒は無効となる 8.離席中の攻撃または攻撃回避不能状態にすることを禁じる。 した場合は全て無効とする。 9.戦時中での戦スタ以外でのコメントは、一定期間まで離席扱いとする。一定期間は、戦スタ以外の場所に離席中含めて帰るまでの期間が２日以下の場合、あるいは、滞在先のスタジオでの離席コメントが見られるまでの間が2時間以下の場合 とする 10.戦争に参戦する時は同盟や条約を結んでいる国以外は最後通牒を出すことを必須とする。同盟や条約を結んでいる場合、最後通牒は必要ないが、参戦理由を明記すること 11.非戦条約の貫通が許可できるのは以下の場合とする a.議決により貫通が可決された場合 b.その他制裁等この法で定められている場合 12.戦争・局地紛争などの戦闘行為を要求する最後通牒を禁止する。 13.参戦組織数の制限には、最後通牒の提出者と被提出者の双方の合意がなければならない 14.最後通牒の解答期間は日本標準時で表す必要がある 15.議決で許可された場合を除き、集団リンチ（1:3を超える場合）をすることを禁じる。また、この法での比率はユーザーの人数の比率とする。 16.戦争をする場合は別でスタジオを作ること。それ以外の場所(国際次元の会話所などの組織スタジオや、個々の組織のスタジオなど)での戦争を禁ずる。 17. 戦争中及び最後通牒発布中の活動休止又は引退を禁止する。なお、以下の場合はその限りでない。 a.テストや旅行など急用や緊急の場合 b.他ユーザーに唆されず自分の意志である場合 18. 敗戦組織は、講和の際要求されたこと全てを呑む義務を負う。但し、条件付き降伏の場合、条件と相反する場合は適用されない 19.設立2ヶ月未満の組織は核兵器を開発、使用することを禁止する。ただし、設立から2ヶ月以上経過した組織から譲渡された場合は除外とするが、使用することは禁止し、どこからもらったか明記する必要がある 20.局地紛争はお互いの合意により行うことができる。これは戦争とは別に扱うが、3章7,8,15,16が適用される。戦闘地域を事前に設定し、事後の要求は戦闘地域の範囲内のみに限られる。参加できるのは周辺国のみで、各国は正規兵の部隊を5万人まで、戦闘地域内に居住する住民で編成した非正規兵のみしか戦闘に参加させることはできない 21.議決の内容や投票を理由に最後通牒を送ることを禁止する。送った場合は無効となる 22.相手国との戦争中、局地紛争中、又は相手国に許可された場合を除き、相手国の領土・領海・領空に干渉する攻撃等の行為を行うことを禁ずる。した場合すべて無効となる。なお、局地紛争中に攻撃できる範囲は事前にお互いの合意により定めた範囲に限る 23.戦争スタジオでの最後のコメントから20分が経過してもコメントがない場合離席判定とする 24.戦争、模擬戦のコメント制(乱コメ制、ターン制など)は、当事者同士が事前に話し合って決めるものとする 25.軍事演習は演習専用のスタジオでやること｡違反した場合領土一部白紙化等の厳しい罰則をする 26.相手国に最後通牒が拒否された、または期限が切れるまで返答がなかったり拒否も承諾もしなかったりした場合のみ、相手国に宣戦布告が可能である 27.不戦勝関連の議決にその戦争、紛争に直接、あるい支援陣営で関わってる国はいかなる方法でも投票できない 28.戦争及び模擬戦でチート議決でも可決された兵器を使うときはそのスタジオにチート議決のプロジェクトを入れることを義務とする。ただし、相手側かオブザーバーが可決されたことを理解し、了承しているならばその必要はない 29.講和会議で一度決定したもの、ことは議決で絶対に覆せない。ただし、覆す内容に関係する戦勝国と敗戦国の双方の合意があった際、覆しは可能とする 30.戦争時に第三陣営を設立する場合は他陣営の盟主に最後通牒を出し拒否されて宣戦布告をしなければならない 31.領土要求が含まれた最後通牒を送られた場合、期間中は要求された領土を他国に渡してはいけない。また、領土を放棄してはいけない。 32.APIとかPOSTなど、コメントを自動化するツールでの戦争参戦を禁じる 33.紛争/戦争等の武力衝突にて、陣営主が降伏したとしてもその他の参戦国は降伏扱いとカウントしない。 34.同一人物が国際次元で別の国家を運営している疑い、またそれに準ずることを理由とした最後通牒を禁止する 35. 人道支援部隊(国連平和維持軍含む)は基本的に攻撃は出来ないものとする。ただし、以下の場合は攻撃(反撃)を認める。 a.被攻撃時(運転手や車両が人道支援部隊の管轄でなくても) b.参戦国による無差別攻撃宣言時 36.戦争を行う場合は必ずオブザーバーを任命すること。 37.宇宙にある兵器・または基地から地球への攻撃を行うことを禁止する。 38.講和会議にて永遠(無期限)になにかを制限するのを禁じる。また、期限は６か月までとする 39.最後通牒発布時と戦時中は、他国に領土を預けることや宗主国権限で併合するなどの領土の移動を禁ずる。なお領土申請の場合はその限りではない。また、議決が可決された場合にこれを無視できるものとする。 40.戦時中、味方参戦国以外に亡命することを禁ずる。 41,最後通牒の期限を短縮することを禁止する。 42. 戦争の当事国は、自陣営への参戦を制限する権利を持つ 43.戦争に参戦した場合、講和条約及び白紙講和が成立するまで撤退することはできない。なお、支援陣営はその限りではない。また、支援陣営に撤退することや、その他戦線離脱行為は認められない。 44. ある国（以下A国）が他の国（以下B国）軍事通行権を持ち、A国に軍隊を進駐させており、A国とB国同士が互いに戦争、または局地紛争などの武力衝突に突入した場合、領域に進出していた軍隊、車両、艦船などは自動的に領域外に追い出される。